四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
続いて、応援事業、ホストタウンの参加についてなのですけれども、国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会、東京大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。
続いて、応援事業、ホストタウンの参加についてなのですけれども、国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会、東京大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。
このスポーツ基本法第１０条の規定に基づき、各地方公共団体は、国のスポーツ基本計画を参酌して地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされています。また令和４年３月２５日に第３期スポーツ基本計画が策定され、今後のスポーツの在り方を見据え、令和４年度から令和８年度までの５年間で国等が取り組むべき施策や目標等を定めました。
また、平成２３年にスポーツ基本法が制定、平成２４年にスポーツ基本計画として取り組む施策が示されています。これまでスポーツ振興法で規定されていた体育指導員という、昔、我々もそうだったんですけど、体育指導委員という名称が平成２３年にスポーツ推進委員と変わり、本市においても教育委員会がスポーツ推進委員を委嘱しています。
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 平成２３年に定められたスポーツ基本法第１０条では、地方自治体は、国のスポーツ基本計画を参考に、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるとされています。
今あったスポーツ実施率というのは、成人における週1回以上のスポーツの実施率ということで、スポーツ庁の第2期スポーツ基本計画では65％程度を目指すというように定めているものでございます。 本市におきましては、今ちょっと古い数値しかない……最新のものがないんですけれども、平成25年度のアンケートで、本市においては約51％というような状況でございました。
スポーツを所管する文部科学省では、スポーツ基本法に基づき平成24年にスポーツ基本計画を策定し、国民のライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、政策目標として、成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人、65％程度になることを目標としております。
松戸市スポーツ基本計画における基礎調査業務委託の内容は。市内小学校給食において、民間委託されていない学校は何校か。また、市内委託業者の請負状況は。 次に、第３条債務負担行為では、橋りょう補修業務の債務負担行為額が高額だがどのような内容か。
しかしながら、平成23年に公布、施行されたスポーツ基本法に基づき、文部科学省が定めた第２期スポーツ基本計画の内容を参考として、匝瑳市総合計画基本計画に「個性豊かに学び、人々が輝くまちをつくる」を基本目標に掲げ、その中で生涯スポーツの推進を図る施策を展開しているところでございます。
第２期スポーツ基本計画では、２０２１年度末までに全国の地域スポーツコミッションの設置数を、１７０にまで拡大することを目標として掲げております。 千葉県内でも、スポーツによるまちづくり、地域活性化活動支援事業として、成田市や木更津市など、４つの自治体で採択をされております。
国では第２期スポーツ基本計画を策定し、スポーツ立国の実現を目指しており、千葉県においても第１２次千葉県体育・スポーツ推進計画を策定して、スポーツ立県の一層の推進を目指しております。このような中、香取市においても生涯スポーツを通じて、市民が自発的に健康づくりに取り組めるよう、その環境づくりと地域特性を生かした水上スポーツ等の推進が求められております。
昨年度からスタートしている第２期スポーツ基本計画では、成人のスポーツ実施率を65％まで引き上げるとしており、運動機会の確保のためにも積極的なナイター設備の設置をお願いしたいと思いますが、ナイター照明のスポーツ施設への設置については、過去の質問における答弁では、利用状況を見ながら調査研究とのことでしたが、昨今の気象状況や現在の利用状況から、ナイター照明を設置していない運動施設へのナイター照明の設置を検討
平成29年に改正された国のスポーツ基本計画に示されている柱の一つに、総合型地域スポーツクラブの育成が掲げられています。 本市におきましても、君津市スポーツ推進計画において、子どもや青年期、壮年期のスポーツ機会の拡大に向けて、小糸レインボークラブに続く総合型地域スポーツクラブの設立に努めているところであります。
国では、「スポーツ基本法」に基づき「スポーツ基本計画」が策定され、「年齢や性別、 障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を 整備すること」を基本的な政策課題として、障害者スポーツの推進を図っております。 市に求められる役割としましては、１、地域における障害のある方がスポーツに親しむ環 境づくり。
また、『スポーツ基本計画』にも、『スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進』の施策が示されており、プロスポーツ選手やトップアスリートと連携した地域のスポーツ活動は、これからの『みるスポーツ』、『ささえるスポーツ』に重要な役割を果たすものと考えられます。」ということなんですけれども、これは国がこう言っているからやりますみたいに読めるんですよ。
国においては、平成２７年１０月に発足したスポーツ庁は、スポーツを通じ国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ大国の実現を最大の使命とし、第２期スポーツ基本計画での地方公共団体への期待として、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、スポーツを通じた健康増進、共生社会の実現、地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社会づくりに関係部局・
また、この法律に基づき、翌年３月に国が策定したスポーツ基本計画では、障がい者のスポーツ活動の支援として、スポーツ施設のバリアフリー化や障がい者スポーツ指導を行うための講習会等の充実、また養成された障がい者スポーツ指導者の活用の促進などを位置づけているところでございます。
スポーツ推進計画につきましては、スポーツ基本法に基づき、平成24年３月に国が策定したスポーツ基本計画を参酌するとともに、同じく平成24年３月に策定された千葉県体育・スポーツ推進計画を踏まえ、平成25年２月に策定したもので、現計画の期間は平成25年度から平成29年度までの５カ年であり、本年度をもって計画期間が終了することから、平成30年度から平成34年度までを計画期間とする新たな野田市スポーツ推進計画
野田市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法の施行を踏まえ、平成24年の３月に国が策定したスポーツ基本計画を参酌するとともに、同じく平成24年３月に策定された千葉県体育スポーツ推進計画も踏まえ、平成25年２月に策定したものです。計画期間は、平成25年から平成29年度までの５年間で、今年度は４年目に当たります。
平成23年に全面改正されたスポーツ基本法では、障害者の自立的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられ、また法に基づくスポーツ基本計画においても、障害の有無にかかわらず広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされております。
国においては、健康に関するところではスポーツ振興法が昭和36年に制定され、平成23年にスポーツ基本法に名称がかわり、その第10条では「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」として、スポーツの振興を促しています。